Governance

株主・投資家、広く社会の皆さまとの対話

基本方針(目指す姿)

当社は、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性向上に努めます。

重点取組み

ステークホルダーとの対話を通じた「共創」

株主総会は、参加を促すために利便性の高い会場を選定しています。また、平成29年に総会後に経営説明会を実施し、株主の皆さまとのディスカッションの時間を確保しました。

国内外の機関投資家との対話は、面談や電話会議による直接的な対話を積極的に行っています。特に海外の機関投資家へは訪問IRとともに、国内で開催される証券会社主催のカンファレンスに積極的に参加しています。

個人投資家との対話は、平成29年度は17の都市において会社説明会を開催し、多数の個人投資家と直接的な対話を行っています。また、他社と合同で会社説明会を開催するなど、独自の取り組みも行っています。

平成29年6月よりIR広報ブログを開設し、当社の活動について、専門的な内容も詳細かつ分かりやすい形できめ細やかな情報提供を行っています。

ディスクロージャーポリシーの策定と順守

情報開示の基本方針
当社は、株主・投資家をはじめ広く社会の皆さまが当社の実態を認識できるよう、企業情報を積極的かつ公平に開示し、経営の透明性を高めていくことを基本方針としています。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下「適時開示規則」といいます。)にしたがって、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合であっても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。 なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。
情報開示の方法
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則にしたがい東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。 適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社の理解に有効であると思われる情報については積極的な開示に努めます。
沈黙期間
当社は、決算情報(四半期決算情報を含む。)の漏えいを防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期(6月、9月、12月、3 月)末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則にしたがい、適宜情報開示を行います。
免責事項
開示情報(当サイトの掲載内容を含む。)のうち、過去の事実に関するもの以外は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、その内 容を保証するものではありません。したがって、実際の業績等はこれらと異なる結果となる場合があることにご留意ください。
また、開示情報(当サイトの掲載内容を含む。)は、当社の企業情報をご理解いただくための情報提供のみを目的としており、いかなる情報も投資勧誘を目的にしたものではありません。投資に関するご判断は、ご自身の責任において行われますよう、お願いいたします。

主要データ/指標

株主総会・ご来場株主数

365

平成29年度の株主総会のご来場者数は365名です。株主さまとの対話を重視した定時株主総会を心がけており、ご来場者数は平成27年度が98名、平成28年度が236名と大幅な増加(年平均増加率93%)が続いています。

機関投資家持株比率

51

当社株式の平成30年6月末の機関投資家比率は50.9%です。内訳は海外機関投資家が30.8%、国内機関投資家が20.1%です。

外国人株式所有比率

35

平成30年6月末の外国人株式所有比率は35.1%です。平成29年6月末の比率27.9%から増加しています。

機関投資家との対話実施延べ社数

455

平成29年度に対話(電話会議含む)を実施した機関投資家数は累計で455社です。決算説明会を2回、施設見学会を1回、海外への訪問IRは3回実施しています。

個人投資家向け会社説明会

17/1220

個人投資家向け会社説明会は47都道府県すべてでの実施を計画しています。平成29年度の個人投資家向け会社説明会は、17都市で実施し、ご来場者数は1200名でした。

IR広報ブログ

126

平成29年度のIR広報ブログの更新回数は126回、ページビュー数は3.4万/月でした。平成29年6月から、当社の現状と将来をわかりやすく、的確に伝えるIR広報ブログを開始し、3日に1度の頻度で更新を行っています。

 

コーポレート・ガバナンス

基本方針(目指す姿)

当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォーム(PDPS)を活用し、特殊ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中の疾患で苦しむ方々に貢献すること」を目的として、上場企業としての社会的責任を全うし、経営の健全性及び効率性を向上させ、永続的に企業価値を増大させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

重点取組み

監査等委員会の設置、および独立社外取締役による監督機能の強化

当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しています。取締役会における議決権を有する3名の監査等委員(独立社外取締役)が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができると考えています。

コーポレート・ガバナンスの基本方針の制定、および継続的な検討・改善(PDCAサイクル)

取締役会での「コーポレート・ガバナンス報告書」の内容に関する周知徹底を図るとともに、「コーポレート・ガバナンス・コード」に定めるすべての原則についての取り組みの推進及びフォローアップを実施しています。

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。

取締役会の実効性向上

当社は東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を3名(独立社外取締役比率50%)選出し、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能としています。取締役会の実効性の向上のために、取締役会資料の事前送付期日の順守(3営業日前まで)や独立社外取締役への情報提供の機会の充実を行っています。

主要データ/指標

独立社外取締役比率

50

当社の独立社外取締役は3名、社外取締役比率は50%であり、コーポレート・ガバナンス・コードが求める水準をクリアしています。

(平成30年7月1日現在)

政策保有株式

ゼロ

当社に政策保有株式はありません。

独立社外取締役の推移

平成28年7月 平成29年7月 平成30年7月
取締役 合計 8 8 6
取締役(監査等委員を除く) 5 5 3
社内取締役 4 4 3
社外取締役 1 1 0
取締役(監査等委員) 3 3 3
独立社外取締役 3 3 3
独立社外取締役の比率 38% 38% 50%

独立社外取締役(平成30年6月30日現在)

笹岡 三千雄
独立社外取締役(常勤監査等委員)

昭和24年7月16日

6年

昭和53年9月 Massachusetts Institute of Technology
Postdoctoral Research Associate
昭和55年10月 大塚化学株式会社 入社
昭和63年1月 同社 合成研究室長
平成15年11月 同社 探索研究所所長
平成19年3月 同社 常務執行役員
平成21年8月 同社 顧問
平成24年5月 当社 監査役
平成27年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役選任理由

笹岡三千雄氏は、企業経営者としての経験やグローバルで幅広い見識を有し、企業経営に係る幅広い知見を備えていることから社外取締役に選任しました。同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。

取締役会 100%(18回/18回)

長江 敏男
独立社外取締役(監査等委員)

昭和18年12月2日

3年

昭和42年4月 塩野義製薬株式会社 入社
昭和45年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社(現 アストラゼネカ株式会社)入社
昭和56年6月 シェリング・プラウ株式会社 入社
平成9年5月 ローヌ・プーランローラー株式会社(現 サノフィ株式会社) 入社
平成12年1月 アベンティス ファーマ株式会社(現 サノフィ株式会社) 執行役員
平成15年5月 株式会社シミックエムピーエスエス(現 シミック・アッシュフィールド株式会社)代表取締役社長
平成15年6月 株式会社PCN 代表取締役社長 兼任(現 株式会社ヘルスクリニック)
平成17年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社長
平成22年1月 Pharma Business Consultant 設立 代表(現任)
平成26年4月 岐阜薬科大学 客員教授(現任)
平成27年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
平成29年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社取締役(監査等委員)(現任)
取締役選任理由

長江敏男氏は、企業経営者としての経験やグローバルで幅広い見識を有し、企業経営に係る幅広い知見を備えていることから社外取締役に選任しています。同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。

取締役会 94%(17回/18回)

花房 幸範
独立社外取締役(常勤監査等委員)

昭和50年5月10日

1年

平成10年4月 青山監査法人 入所
平成13年7月 公認会計士登録
平成21年8月 アカウンティングワークス株式会社設立代表取締役(現任)
平成26年6月 鳥取ガス株式会社監査役(現任)
平成26年9月 学校法人矢谷学園監事(現任)
平成26年12月 株式会社ぜん監査役(現任)
平成27年3月 アークランドサービス株式会社監査役(現任)
平成28年3月 アークランドサービス株式会社取締役(監査等委員)(現任)
平成29年9月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役選任理由

花房幸則氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に精通していることから、社外取締役に選任しています。同氏は、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立役員として適格であると判断しています。

出席率 取締役会 100%(12回/12回)

コンプライアンス・リスク管理

基本方針(目指す姿)

当社は、企業行動憲章に則り、コンプライアンスに対する社員の意識を高め、社員が「声を上げる」ことのできる企業文化の醸成に努めます。

重点取組み

企業行動憲章の制定と順守

取締役及び従業員に対する企業行動憲章の周知徹底を図っています。

ペプチドリーム企業行動憲章

当社は、「企業の社会的責任を全うすることが企業価値の向上につながる」という認識のもと、良識ある企業活動を心がけ、ここの定める事項を誠実に遵守いたします。

当社は、当社の独自技術である世界最先端の創薬プラットフォームシステムPDPS(Peptide Discovery Platform System)により、「低分子医薬」、「抗体医薬」に次ぐ第三の「特殊ペプチド医薬」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献します。
当社は、法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行します。
当社は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
当社は、従業員の個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、皆が会社の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行います。
当社は、公正、透明かつ自由な競争・取引を基本とします。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わりません。
当社は、政治、行政及び医療関係者等との間で健全かつ正常な関係を維持します。

社内相談(通報)窓口の設置

匿名での相談も可能な、業務における不正やハラスメントの相談窓口を設置しています。

情報管理体制

社内ネットワークの運用には24時間常時監視サービスを利用し、迅速な異常の検知と対策ができる体制です。
研究開発データはE-Laboノート等により管理され、操作履歴などを記録するとともに、厳重なバックアップ体制をとっています。