Social

社会・地域コミュニティへの貢献

基本方針(目指す姿)

当社は、産業の発展に寄与する活動や地域コミュニティとの交流を通じて、よき企業市民として広く社会の皆さまの信頼獲得に努めます。

重点取組み

殿町「キングスカイフロント」の魅力あるまちづくりへの参画

ペプチドリームは「キングスカイフロントネットワーク協議会」の理事に就任しています。
「キングスカイフロントネットワーク協議会」は平成30年2月6日に設立され、殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」の立地企業や研究機関及び関係自治体等が構成員となり、産学官の連携による持続的な発展に取り組んでいます。

地域コミュニティ・イベントへの参加

ペプチドリームは地域コミュニティとのつながりを大切に、地域イベントに積極的に参加しています。

平成30年3月22日、文部科学省・地域イノベーション・エコシステム形成プログラム「IT創薬技術と化学合成技術の融合による革新的 な中分子創薬フローの事業化」が開催され、舛屋 圭一 取締役が、講演・「ペプチド創薬のこれから」を行いました。また、パネルディスカッション・「中分子創薬ビジネスの将来展望」に おいてもパネリストとして参加しました。

平成30年7月25日開催予定の川崎市立川崎総合科学高等学校・2年生を対象とした、「キングスカイフロント集積企業・会社見学会」に参加予定です。

平成30年8月1日に開催予定の「夏の科学イベント2018」(川崎市主催による、主に地域の小学生を対象とした、科学の楽しさを身近に実体験するイベント)に参加予定です。

教育・学術支援

ペプチドリームは、科学技術の振興と発展を目的とした教育及び学術支援活動を実施しています。

平成30年1月24日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)開催の、「国際宇宙ステーション・「きぼう」利用シンポジウム ~拡がる、上空400キロメートルの舞台~」において、舛屋 圭一 取締役が講演・「無限大の可能性の中から答えを見い出すPDPSと国際宇宙ステーションとの融合」を行いました。

平成30年2月2日、米国マサチューセッツ工科大学(MIT)学生を対象とした、会社見学・説明会を開催しました。

平成30年6月26日、窪田 規一 代表取締役会長が、早稲田大学のグローバル・エデュケーションコースの講座・「グローバル・ベンチャー企業の創出と経営-起業家の価値創造戦略」において、学部学生と大学院生を対象に講演及び質疑応答を行いました。

講演・「ペプチド創薬のこれから」

講演・「無限大の可能性の中から答えを見い出すPDPSと
国際宇宙ステーションとの融合」

MIT学生を対象とした会社見学・説明会

業界全体のイノベーション創出の効率化

基本方針(目指す姿)

当社は、革新的な創薬開発技術の提供、パートナーシップの有効活用により、業界全体のイノベーション創出の効率化、疾患で苦しむ方々への貢献を追求し続けます。

重点取組み

環境に優しいPDPSの継続的なバージョンアップ

PDPSは、低分子医薬や抗体医薬の利点を併せ持つ特殊環状ペプチドを探索する創薬開発プラットフォームシステムとして開発され、開発後もバージョンアップ研究を継続して行っています。PDPSを用いたヒット候補化合物の探索作業は、1本のミニチューブの中のわずか0.1mL程度の溶液中で行われます。従来の手法と比較して100万倍以上の多様性(1兆種類)を持つ化合物ライブラリーを用いて、わずか2週間ほどでヒット候補化合物を探索することが可能です。当社のPDPSを用いた創薬は、これまで多くの時間とコストがかかっていた創薬活動に大きなイノベーションを起こし得ると考えています。

効率的で環境に優しいPDPS
PDPS 通常のスクリーニング方法(HTS) PDPSと同じ多様性でHTSを行うと…
ライブラリーの多様性 1兆種類
(1×1012
100万種類
(1×106
1兆種類
(1×1012
ライブラリー全体の容量 0.1mL
(チューブ1本)
10L
(1化合物0.01mLと仮定)
100,000kL(25メートルプール約280杯分)
(1化合物0.01mLと仮定)
ライブラリー保存に必要なスペース(面積) 0.5㎡
(フリーザー1台)
5.2㎡
(フリーザー11台)
5.2×106
(フリーザー約1100万台)
探索に必要な時間 約10日
(初期のデータの取得まで)
約11日
(1化合物のテスト時間を1秒と仮定)
約30000年
(1化合物のテスト時間を1秒と仮定)

ミッションを後押しするPDPSの強固な知財戦略

当社のPDPSは、 Flexizyme(フレキシザイム)技術、FIT(Flexible In-vitro Translation)システム、RAPID(Random Peptide Integrated Discovery)ディスプレイシステムの3つの独自技術・システムを組み合わせた独自の創薬開発プラットフォームシステムです。
PDPSの特許については、Flexizyme (フレキシザイム)特許をコアにして、周囲を取り囲むように関連する複数の特許で固める特許ポートフォリオを構築することで、PDPSが「システム」として機能するように設計されています。
個々の特許だけではどうしても生じてしまう抜け道をふさぎ、堅固な知的財産となっていることにより、当社のパートナー企業は安心してPDPSを用いた創薬に取組めることになります。システムとしてのPDPSの技術ライセンス先企業は大手製薬を中心に増加を続け、当社の強固な知財は当社のミッションであるアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界中の人々に薬を届けることに貢献していると考えています。

PDPSの特許ポートフォリオ

イノベーション創出に向けた、業界横断・グローバルでのパートナーシップ拡大

創薬共同研究開発契約

当社では創薬ターゲットタンパク質の提供を受け、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS(Peptide Discovery Platform System) を用いて、特殊環状ペプチドや低分子医薬の研究開発を行う創薬共同研究開発を進めています。従来の医薬品開発の手法では同定が困難であったターゲットに対してもヒット候補化合物を取得することが可能となっています。

※平成30年6月30日現在で18社と創薬共同研究開発契約を締結

PDPSの技術ライセンス契約

創薬共同研究開発アライアンスパートナーの中には、非独占的な技術ライセンス許諾契約を締結したパートナーが6社含まれています。

戦略的提携による自社パイプラインの拡充

世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物(パイプライン)の拡充を図っています。

※平成30年6月30日現在で4社(JCRファーマ、モジュラス、英国Heptares Therapeutics、米国Kleo Pharmaceuticals)との戦略的提携、また川崎医科大学と難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研究を実施し、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と世界の最貧国において大きな問題となっている結核及びマラリア撲滅に向けた治療薬の共同研究開発を行っています。

PDPSを活用した
パートナーシップ

アライアンス 18社
技術ライセンス 6社
戦略的提携 4社、2組織

平成30年6月30日現在

主要データ/指標

創薬共同研究開発契約 (18社)

平成22年10月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成24年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成22年11月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成24年11月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成22年12月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成25年3月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成24年7月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成25年12月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成24年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成27年4月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成27年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成28年3月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成27年9月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成29年4月に創薬共同研究開発契約(PDCを含む)を締結しました。
平成27年11月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成29年11月に創薬共同研究開発契約(PDC、診断薬、バイオイメージング薬及び農薬を含む)を締結しました。
平成27年12月に創薬共同研究開発契約を締結しました。
平成28年2月に創薬共同研究開発契約を締結しました。

PDPSの技術ライセンス契約(6社)

平成25年9月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
平成27年4月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
平成28年3月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
平成28年7月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
平成29年6月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。
平成30年6月、創薬開発プラットフォームシステムPDPSを非独占的に技術ライセンス許諾することに合意しました。

戦略的提携による自社開発パイプラインの拡充

血液脳関門通過を可能とする特殊環状ペプチドの取得を目指す、戦略的共同研究を行っています。
計算化学による低分子医薬候補化合物の戦略的共同研究開発を行っています。
炎症性疾患に関わるGPCRを標的とする戦略的共同研究開発を行っています。
小分子化されたがん免疫治療薬について、戦略的共同研究開発を行っています。
難治性疾患であるデュシェンヌ型筋ジストロフィー(DMD)に対するペプチド創薬の共同研究開発を行っています。
結核及びマラリアに対する新規治療薬の研究開発のための助成を受けています。

ダイバーシティの尊重、働きやすい環境づくり

基本方針(目指す姿)

当社は、従業員の個性を尊重しています。また、従業員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮できるような環境づくりに努めます。

重点取組み

ダイバーシティ(多様性)の尊重

人権に関する取組み

当社はダイバーシティを尊重する企業です。
米国人である当社の代表取締役社長リード・パトリックが人権に関する取り組みを積極的に推進し、従業員の個性と人権を尊重する意識の醸成に努めています。
また、雇用や人事においても性別・年齢・障がい・国籍・学職歴等において、幅広い人材の活用を推進しています。

高い従業員女性比率

当社の従業員における女性比率は約4割と医薬品業界の平均を大きく上回り、女性が働きやすく、能力を発揮できる環境づくりを進めています。

ウィルチェアーラグビー選手の採用

日本オリンピック委員会(JOC)がアスリートと企業をマッチングする「アスナビ」を通じ、平成30年1月にウィルチェアーラグビーの田邉耕一選手を採用しました。チームプレーで夢に向かって邁進する姿勢は当社のビジネススタイルと共通するところが多く、当社は田邉選手の活動を全社一丸となって支援、応援しています。

リード・パトリック代表取締役社長と田邉耕一選手

主要データ/指標

従業員女性比率

40%

平成30年6月30日時点の従業員女性比率は39.6%です。日本の製薬企業主要7社平均23.0%*を大きく上回っています。

*売り上げ規模上位7社、各社公開データより
従業員女性比率: 女性従業員/全従業員数×100、「従業員」は派遣、契約、および正社員を含む

働きやすい環境づくりの向上

ワーク・ライフ・バランス

柔軟な働き方の推進のため、フレックスタイム制度を導入しています。時間外労働管理による従業員のワーク・ライフ・バランス及びサステイナビリティの向上に努めています。

ライフイベント支援と多様な働き方の推進

育児休業後の従業員が復帰しやすい環境づくりを推進しています。直近5年間の女性の育児休業取得率は100%で、育児休業からの復帰率および復帰5年後の定着率も100%です。
そのほかにも時短勤務制度、介護休暇制度を導入しています。

人財の育成・キャリア開発

従業員のスキルアップ支援として、通信教育補助金制度や社内研修プログラムを導入しています。

定期的な社員交流

部署間相互の業務内容の理解、プレゼンテーションのトレーニングおよびコミュニケーション強化などを目的とした、全研究員参加型のミーティング・懇親会を月例で行っています。

公正な処遇・インセンティブ制度(ESOP)

公正な処遇に加えて、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しています。

月例ミーティング

社内懇親会の様子

主要データ/指標

女性育休取得率

100

直近5年間の女性の育児休業取得率は100%です。

育児休業取得率: 平成25年4月-平成30年3月の育児休業取得者数/出産した社員数x100

育休からの復職率・定着率

100

直近5年間の女性の育児休業からの復職率・定着率は100%です。

復職率:育児休業からの復職者数/育児休業取得者数x100
定着率:育児休業取得者5年後の人数/育児休業からの復職者数x100
いずれも期間は平成25年4月-平成30年3月

離職率

3.2

平成28年、平成29年の離職率平均は3.2%です。厚生労働省による平成28年、年間の離職率である15.0%を大きく下回っています。

離職率平均:正社員および契約社員の 離職者数/12月末の総人数×100、平成28年、平成29年の平均値

有給取得率

76

平成28年-平成29年の有給取得率は76%です。平成29年に厚生労働省が行った「就労条件総合調査」(4432企業対象)の平均取得率、49.4%を大きく上回っています。

有給取得率:平成28年6月16日-平成29年年12月15日間の正社員および契約社員の 消化日数/付与日数x100

夏季休暇取得率

96

平成28年、平成29年の夏季休暇取得率は96%です。毎年7月1日から10月31日の間の4日間を夏季休暇として取得することができます。

取得率:消化日数/付与日数x100、平成28年、平成29年の平均値

労働安全衛生の順守

基本方針(目指す姿)

当社では、すべての業務において安全衛生と健康の確保を最優先し、労働災害発生件数ゼロが続いています。今後も労働安全衛生の取り組みを通じて、災害ゼロの継続を目指します。

重点取組み

安全衛生委員会の設置、運営

安全衛生委員会は委員10名と産業医1名により構成され、月次で委員会を開催し、職場環境の安全衛生確保や労働災害防止対策に取り組んでいます。
平成27年以降の労働災害件数はゼロです。

バイオセーフティー

遺伝子組換え実験は、カルタヘナ法などの関連法規や「川崎市バイオテクノロジーの適正な利用に関する指針」に基づき実施しています。また、バイオセーフティーの確保に関して担当する主任者を置き、関連する業務に従事する従業員に対して安全教育を行っています。

AED(自動体外式除細動器)の設置

社内にAEDを設置し、AEDの使用方法と訓練用の人形を使った心肺蘇生法の講習会を行っています。

防災訓練の実施

消防署立会いのもと、定期的な防災訓練を実施しています。

災害対策

洪水や津波などのリスクを想定し、屋上に非常用電源を設置しています。
社内に帰宅困難者用の退避スペースを確保し、災害時に備え、3日分の食料と水を備蓄しています。

従業員の健康管理

産業医や健保組合との連携により、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

主要データ/指標

労働災害発生件数

ゼロ

平成27年以降の労働災害発生件数はゼロです。